15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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郡山市議会 2021-06-21 06月21日-04号

令和2年6月定例会一般質問で私が大規模災害時の指定避難所への避難経路についての質問をした際には、当局より富久山町には、ハザードマップ上、浸水しない避難所が13箇所あるが、JR東北本線東側においては、浸水害時に避難できる避難所がない状況である。また、ハザードマップ上の浸水深3メートル以上となる場所が多く、避難所設置が難しいとの答弁をいただきました。 

福島市議会 2020-09-14 令和2年9月14日決算特別委員会建設水道分科会-09月14日-01号

河川課が所管した事業で、浸水害未然防止や適切な維持管理のため河道掘削を行ったものでございます。事業内容及び事業費記載のとおりでございます。  次に、125ページを御覧ください。同款同項、目、河川改良費事業名1、河川整備市単事業費につきましては、事業費8,054万5,000円、財源内訳記載のとおりでございます。

いわき市議会 2020-07-20 07月20日-02号

令和2年7月豪雨は、7月3日から13日にかけて、九州北部地方に暖かく非常に湿った空気が流れ込み、梅雨前線が活発化して、球磨川流域などに線状降水帯が停滞し、総降雨量が1,000ミリメートルを超える地域も出て、球磨川などの河川氾濫し、浸水害土砂災害などの豪雨災害が発生しました。梅雨前線に伴う大雨への警戒はなお続いております。 

会津若松市議会 2018-12-11 12月11日-一般質問-03号

今年7月の西日本豪雨では多くの地域河川氾濫浸水害、土砂災害が発生し、死傷者が200人を超える甚大な災害となりました。電気や上水道等のインフラへの影響も長期にわたった水害であり、記憶に新しいところであります。 今回、宮川に関する洪水浸水想定区域の見直しがなされ、想定最大規模降雨量を見直すことにより洪水浸水区域が広くなりました。

福島市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会議−09月07日-02号

雨量はかなり多くなるおそれもあり、土砂災害浸水害、洪水への厳重な警戒が必要であると。特に8日の午後6時から24時間の雨量は多いところで200から300ミリと予想されると注意を呼びかけておりました。  そこで、お伺いしますが、目安として48時間前の8月7日の時点で避難施設準備避難所体制の構築など、注意体制を整えるべきではなかったでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

郡山市議会 2017-06-21 06月21日-06号

さらに、平成29年7月4日から、雨による災害発生危険度の高まりを評価するために開発した土壌雨量表面雨量流域雨量各種指数を活用して、大雨洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、地図上で示した大雨警報浸水害危険度分布及び洪水警報危険度分布を気象庁のホームページ上で公表するとの報道発表が今月15日にありました。 

本宮市議会 2016-09-06 09月06日-01号

午後1時55分、大雨土砂災害浸水害洪水警報発令を受け、警戒配備体制から特別警戒配備体制に切りかえ、市内パトロールによる被害状況の把握と情報収集並びに土のうの配布などの対策に当たりました。このような中、阿武隈川水位は、午前4時及び午前5時に3メートル79センチに達しましたが、その後緩やかな下降に転じました。8月23日午前零時52分に大雨警報が解除となり、警戒配備を解除いたしました。 

本宮市議会 2013-09-20 09月20日-05号

9月16日午前6時23分、大雨土砂災害浸水害洪水暴風警報発令を受け、市では警戒配備態勢に入り、さらに台風の直撃による被害の拡大が予想されたことから、午前8時30分に特別警戒配備態勢をとりました。対策では、あらかじめ内水対策として土のうを配備するとともに情報収集に努めたところであります。さらに豪雨時には、万世排水ポンプ場などの3基の排水ポンプを稼働させたところであります。

本宮市議会 2013-09-06 09月06日-02号

さらには、大雨の基準は浸水害土砂災害の2つあり、市民に対し長雨による山崩れ、崖崩れ、土砂災害浸水害を想定した中で、雨水が土壌にしみ込んでいることを考慮しながら災害への警戒を呼びかける必要があると思いますが、これらの対策について伺っておきたいと思います。 ○議長(作田博君) 市民部長。 ◎市民部長渡辺正博君) 今回の大雨につきましては、議員おただしのとおり大変短時間に大量の雨が降りました。

南相馬市議会 2012-06-20 06月20日-04号

また小高区の長年の懸案事項である浸水害対処のため、海岸線国土交通省排水ポンプ場設置を、この機会に大胆に国に働きかけるべきです。 また、仮置き場が進まらずに除染が一向に進みませんが、国が本気になって除染をやる、やらなくてはならないと考えるならば、福島第一原発周辺、旧警戒区域の財物と地域住民に生活を補償し、数年間は国の管理区域に指定して中間貯蔵施設設置するべきとも提案も受けております。

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